奈良のJR和歌山線、男性はねられ死亡 3600人影響(産経新聞)
31日午前6時15分ごろ、奈良県大和高田市西三倉堂のJR和歌山線で、線路内にいた男性が王寺発五条行きの普通電車(2両編成)にはねられ、即死した。乗客約30人にけがはなかった。
JR西日本などによると、電車の運転士が線路脇の公園から歩いて線路内に入ってきた男性に気づき急ブレーキをかけたが、間に合わなかったという。男性は60〜70歳とみられ、高田暑で身元の確認を進めている。
この事故で、同線は上下線計11本が運休。計6本が最大約2時間半遅れ、約3600人に影響した。
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<訃報>石井幸夫さん71歳=毎日新聞懇話会最高顧問(毎日新聞)
石井幸夫さん71歳(いしい・ゆきお=毎日新聞懇話会最高顧問、毎日新聞関大前販売所長)23日、急性心不全のため死去。葬儀は近親者で行われた。お別れの会は4月8日午前11時、大阪府吹田市桃山台5の3の10の公益社千里会館。喪主は長男史敏(ふみとし)さん。
01〜05年に毎日新聞懇話会会長を務め、同年から最高顧問。
・ 理美容チェーン8800万円所得隠し…国税指摘(読売新聞)
・ 地域通貨「龍馬小判」でまちおこし=静岡県下田市〔地域〕(時事通信)
・ 診療報酬改定控え、新点数を説明−日看協(医療介護CBニュース)
・ <3人死亡ひき逃げ>同乗者の男3人を不起訴に 名古屋地検(毎日新聞)
・ 無罪判決後のブログ掲載は名誉侵害 大阪地裁判決(産経新聞)
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自衛隊機の民間転用を推進=次期輸送機納入式で防衛相(時事通信)
北沢俊美防衛相は30日、川崎重工業岐阜工場(岐阜県各務原市)で行われた次期輸送機試作1号機(XC2)の納入式で、「開発した航空機の民間転用を推進するべく、省開発航空機の民間転用に関する検討会を立ち上げ、課題の整理と検討を行いたい」とあいさつした。
防衛相は「民間転用は量産効果による防衛装備品の価格低減やわが国の防衛政策、技術基盤の維持強化につながると期待する」とした。同省によると、検討対象になるのはXC2のほか、海上自衛隊のP3C哨戒機の後継機XP1、救難飛行艇US2。有識者を交え検討するという。
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防衛相は「民間転用は量産効果による防衛装備品の価格低減やわが国の防衛政策、技術基盤の維持強化につながると期待する」とした。同省によると、検討対象になるのはXC2のほか、海上自衛隊のP3C哨戒機の後継機XP1、救難飛行艇US2。有識者を交え検討するという。
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<あま市>七宝、美和、甚目寺3町が合併で誕生 愛知(毎日新聞)
愛知県の七宝、美和、甚目寺3町が合併し「あま市」が22日誕生した。同県では37番目の市となる。
名古屋市の西に位置し、人口約8万7000人。市長職務執行者は旧七宝町の近藤智氏が務め、50日以内に新市長選を行う。この日は開庁式が行われ、旧3町長ら約180人が新市誕生を祝った。
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<築地移転>民主、予算修正案を26日提出…用地購入費削除(毎日新聞)
築地市場(東京都中央区)の江東区豊洲地区への移転問題を巡り都議会民主党は24日、議員総会を開き、豊洲の用地購入費を削除した予算修正案を26日の予算特別委員会に提出することを決めた。共産党や生活者ネットワーク・みらいも同調する方針で、修正案は賛成多数で可決される公算が大きい。
石原慎太郎知事は10年度の中央卸売市場会計予算1575億円に豊洲の用地購入費1260億円を盛り込んでおり、民主党は用地購入費を削除した修正案とした。用地購入には議員127人のうち民主党など65人が反対しており、修正案は30日の本会議でも可決される見込み。石原知事は再議権(拒否権)を行使するとみられ、この場合は出席議員の3分の2の同意が必要となるため、修正案は否決される。ただし、原案が可決される見込みもないため、最終的には用地取得費を除いた予算となる可能性が高い。
民主党は「強引な移転には反対」と主張し、開会中の定例議会で現在地再整備の再検討や市場関係者の合意形成を石原知事に求めてきたが、都側は応じていない。移転に賛成する自民、公明両党は、執行に一定条件を設ける付帯決議付きの予算成立を目指しており、今後、ぎりぎりまで会派間の協議が続きそうだ。【市川明代】
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強風 壊れた屋根直撃、47歳女性が死亡…北九州の駐車場(毎日新聞)
20日午後1時25分ごろ、北九州市小倉北区京町の無人有料駐車場で、同市小倉南区守恒本町2、パート従業員、藤本一美(ひとみ)さん(47)が首から血を流して倒れているのが見つかり、出血性ショックで死亡した。福岡県警小倉北署は強風で壊れた料金支払機の屋根に直撃されたとみて調べている。
同署によると、料金支払機の屋根は高さ約3メートルあり、鉄パイプ製柱(直径約6センチ)が折れていた。気象庁によると、北九州市のこの日の最大瞬間風速は23.5メートルだった。【太田誠一】
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足利事件判決公判で録音・録画を 民放連が声明(産経新聞)
日本民間放送連盟(会長・広瀬道貞テレビ朝日顧問)は16日、宇都宮地裁で再審公判が行われている足利事件の判決公判で、法定内での録音・録画取材を求める声明を出した。堀鐵蔵報道委員長名で「判決公判の冒頭から終了までを録音・録画し、広く報道することは、報道機関としての使命・役割と強く認識している」としている。
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八ッ場の老舗旅館休業へ、ダム中止表明後初(読売新聞)
八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の水没予定地にある川原湯温泉の老舗旅館の一つが、「生活再建の見通しが立たない」として、今月いっぱいで宿泊営業を休止する。
前原国土交通相が昨年9月にダム建設中止を表明して以来、温泉旅館では初の休業宣言。「問題が長期化すれば衰退に拍車がかかる」と地元には不安が広がっている。
休業するのは、明治以前の創業という「柏屋旅館」。24室で営業し、約120人を収容できる。温泉街の旅館は10年前の18軒から7軒に減り、最も大きい柏屋の宿泊客もピーク時の3分の1以下に減った。
経営する豊田治明さん(74)は「中止表明から半年近くもたって何も進まない。代替地移転はいつまでも待たされるばかり。今のままでは赤字が続くだけで経営が成り立たない」と話す。日帰り入浴の営業は4月以降も続けるが、宿泊客を受け入れるには設備補修が必要で、経営的な余裕がないという。
温泉街は数十メートル上に造成中の代替地に再建される計画で、約2年後には移転が始まる見通しだった。旅館関係者はダム湖による観光振興策を10年以上も練ってきた。柏屋も代替地に移転すれば営業を再開するつもりだが、豊田さんは「それまで生きていられるだろうか」と顔を曇らせる。
ダム中止問題で脚光を浴びた昨年秋は観光客でにぎわったものの、その後、温泉街への客足は鈍い。川原湯温泉旅館組合長の豊田明美(あきよし)さん(45)は、「どの旅館も同じ苦境に直面している。次々に休業に追い込まれてもおかしくない」と心配する。
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<高校無償化>法案成立後、基準づくりを検討…鳩山首相(毎日新聞)
鳩山由紀夫首相は11日、高校無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて「大事なのは、(朝鮮学校の課程が)高校の課程に類するかどうかという判断。政府が勝手に決めることはできないので、客観的な基準を作るのが必要だ」と述べ、法案成立後、有識者などによる基準づくりを検討する考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
これに先立ち平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、「法律により(無償化の対象を定める文部科学)省令が担保されるので、法律が通ってから決める」と述べ、政府方針の決定は今国会の法案成立後に先送りすることを明らかにした。
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これに先立ち平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、「法律により(無償化の対象を定める文部科学)省令が担保されるので、法律が通ってから決める」と述べ、政府方針の決定は今国会の法案成立後に先送りすることを明らかにした。
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JR西・山崎前社長の公判前整理手続き開始 福知山線脱線死亡事故(産経新聞)
JR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で起訴されたJR西日本前社長、山崎正夫被告(66)の第1回公判前整理手続きが5日、神戸地裁(岡田信裁判長)で行われた。
非公開で行われ、地裁や関係者によると、起訴状に関する求釈明と検察官の回答などが行われ、起訴状の認否を明らかにするところまでは進まなかったという。山崎被告側はこれまで「事故の発生を予測できなかった」として、一貫して無罪を主張する方針を示しており、今後も同様の主張をしていくとみられる。
第2回は4月22日に開かれるが、関係者は「事故の規模も大きく、記録も膨大。初公判までは少なくとも半年はかかる見通し」としている。
山崎被告は、現場を急カーブに付け替えた平成8年当時、鉄道本部長として安全対策を一任されていたにもかかわらず、自動列車停止装置(ATS)の設置など適切な安全対策を怠り、列車を走行させた過失があったとして昨年7月、神戸地検に業務上過失致死傷罪で在宅起訴された。
同地検が嫌疑不十分で不起訴とした井手正敬元相談役(74)ら歴代3社長については、遺族らの申し立てを受けた神戸第1検察審査会が第2段階の審査を行っており、近く最終的な判断が下される見込み。
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